こんにちは。消費税が10％に引き上げられて早2ヶ月。キャッシュレス還元などで、消費税増税したにも関わらず、お得感を感じている方も多いことと思います。キャッシュレス還元だと、レシートにいくら還元されているか明記してあるので実感できますね。
同じように、住宅購入に関しても増税後にメリットが出るよう、大きく4つの支援策が国から用意されています。
1 住宅ローン減税の控除期間が 10年→13年 に延長！
2 すまい給付金の最大額が 30万円 → 50万円 に増額！ ＆対象者も拡充！
3 次世代住宅ポイント制度により、物品と交換可能なポイントが付与！
4 贈与税非課税枠が最大1,200万円 → 3,000万円に拡大（父母・祖父母などからの贈与）
※※それぞれの支援策には、条件がありますので、詳しくは コチラ を参考にしてください！
1〜４の支援策は併用可能ということですが、各都道府県の補助金などを絡めると、『3.次世代住宅ポイント』は必ずしもすべて併用できる訳ではありません。
ここでは【鳥取県の場合】について説明します。
鳥取県には、住宅取得に対して『とっとり住まいる支援事業』という補助金があります（2019.12.5現在）。これは、新築、リフォーム・リノベーションの際に、県産の木材を規定量以上使用すると支給されます。（とっとり住まいる支援事業について、詳しくは コチラ をご覧ください）
『とっとり住まいる支援事業』補助金を使用する場合、『上記2. すまい給付金』との併用はできます。しかし、『上記3 .次世代住宅ポイント』とは原則併用できません※。これは、『とっとり住まいる支援事業』が県だけでまかなっているものではなく国からの補助を受けているからです。
（※ 例外として、リフォーム・リノベーションなど改修の際は、『次世代住宅ポイント』の対象となる改修工事の請負工事契約と、『とっとり住まいる支援事業』の改修工事の請負工事契約が別である場合については、併用可能です。）
新築の場合、併用できない『とっとり住まいる支援事業』と『次世代住宅ポイント』。どちらを選ぶのが有益か。ueno-edpで建てられる場合は、『とっとり住まいる支援事業』が有益です。『次世代住宅ポイント』では、新築の場合、最大35万ポイント。ポイントで交換できる商品は コチラ からご覧いただけますが、ある商品は通常購入すると4,000円のものが 5,000Pで交換できるようになっています。
当社の平均だと、『とっとり住まいる支援事業』での支給額は35万円以上です。したがって当社では、鳥取県で新築を建てられる場合には『とっとり住まいる支援事業』を選択し、注文住宅なので、毎回お家ごとに申請をしています。
また、長期優良住宅や低炭素住宅など取得の際に申請できる『地域型住宅グリーン化事業』補助金についても、『次世代住宅ポイント』との併用ができません。しかし、『とっとり住まいる支援事業』との併用は、地域材活用の助成を受けない場合、可能です。
まとめると
【ueno-edp で新築・注文住宅を建てる場合】
◎『とっとり住まいる支援事業』補助金を申請します。
◎『地域型住宅グリーン化事業』補助金を申請します。
（※枠に限りがあるので、必ず申請が通る訳ではありません。）
◎『すまい給付金』はお引き渡し後、申請できます。
×『次世代住宅ポイント』は申請できません。
【ueno-edp でリフォーム・リノベーションする場合】
工事内容によって、『とっとり住まいる支援事業』と『次世代住宅ポイント』どちらが有益か変わります。場合によっては、どちらも対象にならない場合もあります。工事ごとに精査しご案内しています。
それぞれの補助金などには対象や条件があり、それぞれ異なります。住宅会社によって採用内容も変わってくると思いますので、ueno-edpで鳥取県に建てる場合 の参考にしていただけたらと思います。
ueno-edpの家づくりに興味のある方は、お気軽にご相談・お問い合わせください。
