住宅ローン減税「50平米規制」が緩和される見通しとなったので、
今回は
・住宅ローン減税について
・住宅ローン減税の適用要件
・50平米規制」緩和
について書きたいと思います。
住宅ローン減税について
住宅ローン減税とは住宅ローンを利用してマイホームを購入される方の減税制度です。
毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間、所得税や住民税から控除されるというものです。
住宅ローン減税延長についてはこちらもご覧ください。
住宅ローン減税の適用要件
・自ら居住すること
住宅の引き渡しまたは工事の完了から6ヶ月以内に減税を受けようとする人が自ら居住する必要があります。
別荘やセカンドハウス、賃貸用の住宅は対象外となります。
・床面積が50平米以上
対象となる住宅の床面積が50平米以上であること。
床面積の測定方法は不動産登記上の面積と同じになります。
・耐震性能を有している(中古住宅の場合)
新築の場合は現在の建築基準法に基づき設計されていますが中古住宅は建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があるためです。
・その他
借入金の借入期間が10年以上である
合計所得が3,000万円以下であることなど
住宅ローンについてより詳しく知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。
「50平米規制」緩和について
住宅ローン減税を受けるための要件の一つにあった床面積が50平米以上という部分がありましたが、今回の改正では床面積の適用要件が50平米から40平米に変わる見通しとなっています。
子供が独立してそこまで広い土地を必要としない世帯などには嬉しい措置となるのではないでしょうか？
まとめ
この改正によって小規模住宅の需要が高まるかもしれません。
とはいえマイホーム購入は高価な買い物です。
家づくりを進める上で大切なのはしっかりとした資金計画だと思います。
ueno-edpでは資金計画や住宅ローンのアドバイスも行っています。
お金全般に関するご相談も受け付けていますのでお気軽にお問い合わせください。
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