日本海新聞創刊140周年企画「繋」にueno-edp代表のインタビューが掲載されました。（2023年5月29日掲載）
—物価高や円安が続いています。現状は。
建築費は材料費と工賃で単価が決まります。世界情勢などさまざまな要因があり、お客さまも認識されている一方で、予算を上げられないのが実情だと思います。そこで弊社ではまずお客さまのライフスタイルやライフプラン・キャッシュフローなどを伺い、可視化しお客さまと共有しています。大きな支出をする前に指標をお示しすることで、今後の人生計画が明確になります。
—人材育成の狙いと今後は
次世代の住宅建築家が活躍できる環境構築に取り組んでいます。住宅はお客さまと年齢が近い住宅建築家がお付き合いできる環境が有益だと考えます。住宅が「資産」となるには維持管理やメンテナンスが必要で、住宅建築家がその重要な役割を担う環境を整えなければいけません。いつでも相談できる存在になるためには、住宅建築家の人間力、経験、知識が必要です。先人としてフォローしながら共に成長できるよう努めていきたいと考えています。
—４月に倉吉市内に子会社のｅ―ＭＯＭＥＮＴを進出させました。
設計事務所と不動産事業の特性を生かし、ストック案件のリノベーション、空き家対策、資産活用など住まいのさまざまな案件を手がけます。これまでも空き家問題が深刻化していますが、空き家バンクに登録しても、この建物がどう変わるか、自分たちにどう有効か、分かりづらいことが多いと思います。建築士と宅建士が協働してリノベーションを手掛け、空き家の新たな価値を創出することで利活用を実現し、地域活性化に繋つなげたいと考えています。
—地域との関わりは。
各地域で建築士が住宅の維持管理をすることで、家の資産価値を保つ環境をつくっていきたいです。しかし、それが出来る建築士は少ないと思います。そして、恐らく皆さんの周りには建築士が身近にいないと思います。顧問弁護士のように、一家に顧問建築士が必要であり、気軽に直接相談ができる環境として、現在アプリでのプラットフォームの立ち上げを進めていますそして住宅建築家を育成する協会も本年、設立致しました。日本各地域で住宅に特化した建築士が育つことで、日本の住まいの可能性も広がることを期待しています。
