制度の目的・概要
高い省エネ性能の住宅取得者に対して、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る為の制度
ポイントの発行
補正予算案閣議決定日から令和3年10月31日までに契約を締結した高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームや既存住宅の購入等が対象
住宅の新築(持家)
高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、ZEH等)
基本の場合は40万pt/戸
特例の場合は100万pt/戸
省エネ基準に適する住宅
基本の場合は30万pt/戸
特例の場合は60万pt/戸
特例の場合(次のいずれかに該当)
・東京圏から地方移住するための住宅
・多子世帯(子供3人以上)が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い地域から移転するための住宅
既存住宅の購入(持家)
東京圏から地方移住するための住宅
30万pt/戸
住宅の除去を伴う場合は45万pt/戸
災害リスクが高い地域から移転するための住宅
30万pt/戸
住宅の除去を伴う場合は45万pt/戸
空き家バンク登録住宅
30万pt/戸
住宅の除去を伴う場合は45万pt/戸
住宅の除去に伴い購入する既存住宅
15万pt/戸
住宅のリフォーム
省エネ改修(窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置)いずれか必須
30万pt/戸
※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ
耐震改修、バリアフリー改修等(任意)
30万pt/戸
※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ
ポイントの利用方法
「新たな日常」対応等
「新たな日常」「防災」に対応した追加工事
「新たな日常」「環境」「子育て支援」等に資する商品
ポイントを利用した「新たな日常」対応工事イメージ(テレワーク対応、感染症予防対応)
・テレワークスペース対応
・開閉可能間仕切り設置
・玄関近くの手洗器設置
・非接触型水栓
まとめ
この「グリーン住宅ポイント制度」は、まだ正式に認められる前ではありますので、今後の動向はぜひチェックしていただければと思います。
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